初心者社長の「？」解消パック
こんな悩みをお持ちの方へ！
不安なのは、事業の成功に必要な相談相手がいないのが原因
営業や商売に集中できる仕事環境を手にいれませんか！
まずは多くの創業支援実績を抱える当社にご相談ください。
資金繰りや経理の仕事を創業後どうするか検討するには経営の全体像の理解がとても大切です。また、事業計画を作成する場合はもちろん、銀行に融資の相談にいくにも役立ちます。創業で失敗する原因の多くは”これを売りたい”と商品・サービスを中心に考えてしまうためで、事業成功に占める商品の割合は実は27％しかなく、更に会計は7％しかありません。やはり、営業が最も大切で53%を占めます。つまり事業計画も銀行への相談も営業を中心にして展開する必要があります。
営業中心に事業計画・業務を考えることが大切です。
東京都振興公社が開催する「TOKYO起業塾」や各地商工会議所が開催する「創業計画」「資金繰り計画」のセミナーで数百人への説明で実証済み！
「7つの要因の優先順位と実行手順が分かって安心した」と沢山のコメントをいただいています。
サービス内容を教えてください
会社の設立の際に作成した定款を拝見いたします。決算期・役員構成・任期などから現状考えられる問題点を検討します。当社で設立を希望された方は、事前に検討のうえ設立手続きをさせていただきます。
創業メンバーで数人で創業後、直ぐに取引先などに増資の依頼を検討するベンチャー企業があります。創業メンバーの株主構成・増資１株の金額など注意が必要なため、ご検討中の方は事前にご相談ください。
全く手続きを行っていない方だけでなく、一部の手続きをご自身で済まされている方の場合、正しい手続きになっているか・足りない手続きはないか確認いたします。税金のことはもちろん、労働保険・社会保険についても手続き全般に及びます。
融資の検討をする・今後の会社での処理を検討するうえで、とても大切なのが創業された経緯。一見関係なさそうですが実はとても重要。資金調達の可能性が大きく変わるだけでなく今後の成長のステージが読めるため将来のことも考えて検討するためです。
最近は、区役所などを窓口にした制度融資（金利の優遇）が積極的に行われています。そこで、創業後の資金についてヒヤリングをするとともに、必要な手段の検討を行います。
一定条件を満たした場合、創業後に助成金の申請が可能となるケースがあります。s助成金の申請に強い社会保険労務士を手配し、助成金の手続きの可能性を検討します。
創業のパターンによって採用すべき経理方法は異なります。創業の人数によって御社に最適な方法をご検討いたします。少人数での創業では経理をすべて当社でお引き受けし、社長さまには営業などの集中していただく場合も多くあります。
中小企業の決算書Q＆A・税金Q＆Aなどの冊子や役員報酬決定シートなどを一つにまとめたパック（トップ写真）をプレゼント！社長として必要な経営の戦略も理解できるかも・・・。
税理士と顧問契約を結ぶことに不安がありますよね。ご安心ください。
1年以内の契約解約の場合、顧問料の1年分をご返金いたします。
